- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業内容は、肥料の製造販売を行う肥料事業、化学品及び肥料の輸入販売を行う商社事業、不動産賃貸事業、他に関連する事業としてホテル事業、運送事業、倉庫事業を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「肥料事業」、「商社事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、以下のとおりです。
2018/12/25 10:01- #2 事業の内容
事業内容と当社、子会社及び関連会社の各事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| (肥料事業) | 化成肥料、配合肥料を中心とした各種製品は、当社が製造・販売を行っているほか、協同肥料㈱、北海道肥料㈱、中日本肥料㈱、丸菱肥料㈱、新東化学工業㈱、中菱肥料㈱、菱東肥料㈱及び太陽肥料㈱も製造・販売を行っております。また、㈱イシカワは販売を行っております。 |
| (商社事業) | 肥料・工業用原材料等の輸入・販売を明京商事㈱及び㈲興農社が行っております。 |
| (不動産賃貸事業) | 当社は事務所、車庫、普通倉庫を子会社に賃貸しているほか、オフィスビルの賃貸、ショッピングセンター店舗、駐車場の賃貸等を行っております。 |
| (その他事業) | |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 1 子会社は全て連結子会社であります。
- #3 事業等のリスク
商社事業におきましては、肥料事業と同様に輸入肥料製品の販売が増減することがあることに加え、主要商品である工業用塩化カリの輸入船の国内入港日により、売上計上がずれることで、売上の増減が発生することがあります。
不動産賃貸事業及びその他事業におきましては、各四半期業績での変動は大きくありません。
売上構成(2017年9月期)
2018/12/25 10:01- #4 従業員の状況（連結）
2018年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 商社事業 | 13 | ( 2) |
| 不動産賃貸事業 | 8 | ( 3) |
| その他事業 | 28 | (19) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(嘱託契約の従業員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイト)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #5 研究開発活動
なお、当連結会計年度における研究開発費は32,219千円であります。
(2) 商社事業、不動産賃貸事業及びその他事業
研究開発活動を行っておりません。
2018/12/25 10:01- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、創業以来、食料生産の基礎資材である肥料を中心に製造・販売を行っております。
「地球にやさしく生命(いのち)を支える」の経営理念のもと、環境問題や食料問題、さらにリサイクル社会の構 築に関する社会的要請など、新しいニーズに応えるため、新製品の開発を積極的に推し進めております。さらに不動産賃貸事業や商社事業などを展開することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用し、企業価値の向上に努めることを経営の基本方針としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2018/12/25 10:01- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
商社事業におきましては、国際市況、国内需要動向や外国為替変動等を注視しつつ、顧客の多様なニーズに対応して受注の拡大に努めてまいりました。
不動産賃貸事業におきましては、名古屋市中区金山地区における物件の建替えや新築計画を推進するにあたり、一時的に収益は低下しているものの、将来の収益力強化・安定に向けた取り組みを図ってまいりました。
その他事業におきましては、ホテル・運送・倉庫の各部門とも稼働率や顧客サービスの向上等により収益力の強化を図ってまいりました。
2018/12/25 10:01- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資は、全体で5億31百万円でありました。肥料事業につきましては各工場の生産設備新設・更新を中心として3億49百万円、不動産賃貸事業につきましては金山駅前ビルなど1億41百万円、その他事業につきましては運送事業の車両更新等で19百万円の設備投資を行いました。
2018/12/25 10:01- #9 配当政策（連結）
上記基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株につき11円の期末配当を実施いたしました。これにより1株当たり年間配当金は中間配当11円と合わせて22円となりました。
また、内部留保金につきましては、研究開発、生産設備の整備及び収益基盤の安定に向けた不動産賃貸事業への有効投資に充当してまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2018/12/25 10:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
