固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/12/25 10:01

#2 事業等のリスク

当社グループは原材料の輸入を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務(外貨建予定取引を含む)は為替相場の変動リスクを有しております。そのため当社グループでは、想定レートの実現を図る目的で為替予約を中心にヘッジをしておりますが、通貨オプション取引、クーポンスワップ取引も補完的に利用しておりますので為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループが営む各事業の固定資産について、収益性の低下又は継続的な地価の下落によって固定資産の回収可能価額が低下し、「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識することとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/12/25 10:01

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は、建物が8～50年、構築物が10～50年、機械及び装置が5～17年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/25 10:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)		当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
土地	―		68,317	千円

2018/12/25 10:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/12/25 10:01

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年9月30日)		当連結会計年度(2018年9月30日)
流動負債-繰延税金負債	―		△1,193
固定資産-繰延税金資産	14,323		16,160
固定負債-繰延税金負債	△280,972		△407,080

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/12/25 10:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、43億4百万円(前期比207.5%増)となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が54億36百万円、有価証券の取得による支出が7億円、有形固定資産の取得による支出が4億76百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/25 10:01

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/25 10:01