当社は、平成27年12月18日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年12月18日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行及び責任限定契約を締結する事ができる役員等の範囲の変更について、所要の変更を行う。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
渡邉要、水谷勇、後藤浩、武田聡、倉知保政、川邊宣文、渡邉浩史及び後藤正幸を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
佐藤秀夫、森川利政及び伊藤彰夫を監査等委員である取締役に選任する。
第4号議案 補欠監査等委員である取締役1名選任の件
柴田清康を補欠監査等委員である取締役に選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額200,000千円以内と定める。
第6号議案 監査等委員である取締役報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額24,000千円以内と定める。
第7号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役に対し退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等については、取締役会に一任する。
第8号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役に対し退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等については、監査等委員である取締役の協議に一任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案	192,942	178	―	(注)1	可決	(99.23)
第2号議案				(注)2
渡 邉 要	182,251	10,869	―		可決	(93.73)
水 谷 勇	192,795	325	―		可決	(99.15)
後 藤 浩	192,693	427	―		可決	(99.10)
武 田 聡	192,785	335	―		可決	(99.15)
倉 知 保 政	192,785	335	―		可決	(99.15)
川 邊 宣 文	192,785	335	―		可決	(99.15)
渡 邉 浩 史	192,857	263	―		可決	(99.19)
後 藤 正 幸	186,147	6,973	―		可決	(95.73)
第3号議案				(注)2
佐 藤 秀 夫	189,091	4,029	―		可決	(97.25)
森 川 利 政	192,825	295	―		可決	(99.17)
伊 藤 彰 夫	182,135	10,985	―		可決	(93.67)
第4号議案	192,861	249	―	(注)2	可決	(99.19)
第5号議案	192,778	312	30	(注)3	可決	(99.15)
第6号議案	192,771	349	―	(注)3	可決	(99.14)
第7号議案	181,983	11,137	―	(注)3	可決	(93.59)
第8号議案	180,956	12,164	―	(注)3	可決	(93.07)

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
4.当該株主総会において議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、251,268個です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要因を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。