有価証券報告書-第66期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

用途	種類	場所	金額(千円)
賃貸資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	名古屋市中区	168,629
事業用資産	建物及び構築物、土地、その他	名古屋市中区	862,270
賃貸資産	建物及び構築物、土地、長期前払費用、その他	岐阜県多治見市	1,060,290
賃貸資産	土地	名古屋市港区	122,564
遊休資産	建物及び構築物、土地	北海道寿都郡	20,304
合計			2,234,059

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基に、賃貸資産、遊休資産及び売却予定資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
名古屋市中区の賃貸資産及び事業用資産は、NFC金山駅前ビル解体の決定を契機にした利用方法の見直しにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、賃貸資産168,629千円(内、建物及び構築物167,956千円、機械装置及び運搬具330千円、その他341千円)、事業用資産862,270千円(内、建物及び構築物125,616千円、土地734,409千円、その他2,244千円)であります。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.09%で割り引いて算定しております。
岐阜県多治見市の賃貸資産は、収益性の低下により減損損失を計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物227,183千円、土地324,591千円、長期前払費用62,133千円、その他446,382千円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。
名古屋市港区の賃貸資産は、時価の下落により減損損失を計上いたしました。回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。
北海道寿都郡の物件は、遊休資産となったことにより減損損失を計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,496千円、土地17,807千円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減損損失を計上しております。