純資産
連結
- 2013年12月20日
- 221億4944万
- 2014年12月20日 +8.82%
- 241億411万
- 2015年12月20日 +8.75%
- 262億1253万
個別
- 2013年12月20日
- 225億3348万
- 2014年12月20日 +7.99%
- 243億3360万
- 2015年12月20日 +9.11%
- 265億5086万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/03/17 11:45
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が55,973千円、利益剰余金が36,103千円それぞれ減少し、1株当たり純資産額は2.21円減少しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は前連結会計年度末と比較して65百万円増加の2億30百万円となりました。2016/03/17 11:45
純資産は前連結会計年度末と比較して21億8百万円増加の262億12百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が17億84百万円の増加と上場株式の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が3億68百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の85.7%から85.1%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産は、前連結会計年度末の1,472円10銭から1,601円02銭となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/03/17 11:45
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/03/17 11:45 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/03/17 11:45
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/03/17 11:45
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年12月21日至 平成26年12月20日) 当連結会計年度(自 平成26年12月21日至 平成27年12月20日) 1株当たり純資産額(円) 1,472.10 1,601.02 1株当たり当期純利益金額(円) 160.07 180.20
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。