#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(241,389千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物112,717千円、機械装置及び運搬具18,243千円、土地110,309千円及びその他118千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。
2017/03/16 14:33
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して3億6百万円増加(前期比6.9%増)の47億33百万円となりました。
<特別損益、税金等調整前当期純利益>特別損益においては、前連結会計年度の11百万円の費用(純額)から、3億7百万円の費用(純額)に増加しました。これは減損損失の計上により、特別損失が全体として2億94百万円増加したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して10百万円増加(前期比0.2%増)の44億26百万円となりました。
2017/03/16 14:33