有価証券報告書-第59期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により、費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。