有価証券報告書-第62期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うこととしております。
当事業年度の配当につきましては、財政状態、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、1株当たり年間68円の配当とさせていただきました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は43.3%となりました。
内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当
中間配当
取締役会決議日 2021年8月6日 1株当たり 30円 総額 975,344千円
期末配当
株主総会決議日 2022年3月29日 1株当たり 38円 総額 1,235,423千円
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うこととしております。
当事業年度の配当につきましては、財政状態、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、1株当たり年間68円の配当とさせていただきました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は43.3%となりました。
内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当
中間配当
取締役会決議日 2021年8月6日 1株当たり 30円 総額 975,344千円
期末配当
株主総会決議日 2022年3月29日 1株当たり 38円 総額 1,235,423千円