有価証券報告書-第59期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、財政状況、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、1株当たり年間54円の配当とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当
中間配当
取締役会決議日 2018年8月10日 1株当たり 24円 総額 785,758千円
期末配当
株主総会決議日 2019年3月28日 1株当たり 30円 総額 982,193千円
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、財政状況、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、1株当たり年間54円の配当とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当
中間配当
取締役会決議日 2018年8月10日 1株当たり 24円 総額 785,758千円
期末配当
株主総会決議日 2019年3月28日 1株当たり 30円 総額 982,193千円