有価証券報告書-第58期(平成28年12月21日-平成29年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社が実施した大型生産設備への投資が前事業年度までに完了したことを機に、今後の生産高と減価償却費や修繕費等の設備維持コストとの対応関係の見直しを行った結果、より適切な費用配分を行うため、定額法が合理的であると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は556,610千円減少し、営業利益は554,575千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ556,610千円増加しております。