有価証券報告書-第56期(平成26年12月21日-平成27年12月20日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年12月20日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(平成27年12月20日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月20日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額16,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年12月20日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額16,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年12月21日 至 平成26年12月20日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日)
該当する事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
該当する事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年12月20日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(平成27年12月20日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 100,558 | 100,558 | - | |
| (3)その他 | 2,500,000 | 2,500,000 | - | |
| 小計 | 2,600,558 | 2,600,558 | - | |
| 合計 | 2,600,558 | 2,600,558 | - | |
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月20日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの | (1)株式 | 1,892,478 | 1,321,131 | 571,347 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,892,478 | 1,321,131 | 571,347 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 1,892,478 | 1,321,131 | 571,347 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額16,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年12月20日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの | (1)株式 | 2,408,478 | 1,321,131 | 1,087,346 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,408,478 | 1,321,131 | 1,087,346 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 2,408,478 | 1,321,131 | 1,087,346 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額16,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年12月21日 至 平成26年12月20日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日)
該当する事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
該当する事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。