日本色材工業研究所(4920)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- 3億5632万
- 2010年2月28日 -22.29%
- 2億7691万
- 2011年2月28日 -98.76%
- 343万
- 2012年2月29日 +286.89%
- 1328万
- 2013年2月28日 -72.92%
- 359万
- 2015年2月28日 +375.67%
- 1711万
個別
- 2009年2月28日
- 3億5632万
- 2010年2月28日 -22.29%
- 2億7691万
- 2011年2月28日 -98.76%
- 343万
- 2012年2月29日 +286.89%
- 1328万
- 2013年2月28日 -72.92%
- 359万
- 2015年2月28日 +375.67%
- 1711万
- 2019年2月28日 -28.04%
- 1231万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 世界的な物価上昇や円安等の経済要因や、需給逼迫、自然災害、地政学上の問題、何らかの理由によるサプライヤーの供給減少、等に起因する、原材料や光熱費、各種経費等の価格高騰・物価上昇が、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。足元では、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、緊迫する中東情勢の影響に端を発した、エネルギー価格や世界的な物価上昇が、当社の業績に影響を及ぼしております。2026/05/29 10:36
⑩ 繰延税金資産について
当社グループは会計基準に従い、回収可能性の認められる繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/29 10:36
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税 -千円 15,660千円 繰延税金負債合計 △48,667 △54,811 繰延税金資産の純額 100,404 124,463 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/29 10:36
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税 -千円 15,660千円 繰延税金負債合計 △60,979 △68,952 繰延税金資産の純額 108,730 137,216 繰延税金負債の純額 - -