有価証券報告書-第69期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		15,660千円
賞与引当金損金不算入額	82,227		61,237
未払社会保険料	13,148		10,185
棚卸資産評価損否認	47,879		47,519
税務上の繰越欠損金(注)2	153,378		179,333
役員退職慰労引当金繰入超過額	50,518		51,836
退職給付に係る負債	16,827		21,752
長期未収入金	87,493		89,776
特別控除	840		12,039
その他	22,700		60,656
繰延税金資産小計	475,015		549,999
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△144,612		△179,333
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△160,693		△164,495
評価性引当額小計(注)1	△305,305		△343,829
繰延税金資産合計	169,709		206,169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,667		△54,811
在外連結子会社の留保利益	△12,312		△14,141
繰延税金負債合計	△60,979		△68,952
繰延税金資産の純額	108,730		137,216
繰延税金負債の純額	-		-

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	153,378	153,378
評価性引当額	-	-	-	-	-	△144,612	△144,612
繰延税金資産 ※2	-	-	-	-	-	8,766	8,766

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	-	179,333	179,333
評価性引当額	-	-	-	-	-	△179,333	△179,333
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.5%		34.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	4.4		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.9		1.6
試験研究費等特別控除	△0.2		△19.1
海外子会社税率差異	△1.1		0.1
評価性引当額増減	△0.6		2.9
在外連結子会社の留保利益	0.6		0.4
その他	2.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		21.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。