有価証券報告書-第63期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	81,744千円		48,534千円
未払社会保険料	12,911		7,345
未実現利益	3,334		3,026
たな卸資産評価損否認	20,106		28,387
確定拠出年金未払額	1,031		-
役員退職慰労引当金繰入超過額	45,174		45,174
繰越欠損金	90		-
未払金	8,610		-
退職給付に係る負債	23,405		16,060
長期未収入金	73,358		74,499
特別控除	14,335		8,410
その他	25,708		15,528
繰延税金資産小計	309,812		246,966
評価性引当額	△179,871		△158,147
繰延税金資産合計	129,941		88,819
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114,294		△95,746
繰延税金負債合計	△114,294		△95,746
繰延税金資産の純額	15,646		-
繰延税金負債の純額	-		△6,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.2
海外連結子会社の税率差異	0.3
試験研究費等特別控除	△7.1
評価性引当額増減	△2.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0