有価証券報告書-第59期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金損金不算入額	18,348千円		55,318千円
未払社会保険料	2,670		8,167
未実現利益	-		3,566
たな卸資産評価損否認	21,175		21,063
確定拠出年金未払額	4,427		3,923
繰越欠損金	16,732		-
その他	3,694		13,813
繰延税金資産(流動資産)小計	67,050		105,852
評価性引当額	△3,093		△2,972
繰延税金資産(流動資産)合計	63,956		102,879
繰延税金資産(固定資産)
確定拠出年金未払額	10,590		5,960
役員退職慰労引当金繰入超過額	53,432		48,328
長期未収入金	38,873		48,720
繰越欠損金	57,201		-
その他	17,328		15,197
繰延税金資産(固定資産)小計	177,425		118,207
評価性引当額	△109,186		△112,247
繰延税金資産(固定資産)合計	68,238		5,960
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△51,128		△51,960
繰延税金負債(固定負債)合計	△51,128		△51,960
繰延税金資産(固定資産)の純額	17,110		-
繰延税金負債(固定負債)の純額	-		△46,000
繰延税金資産(固定資産)※
退職給付に係る負債	37,895		31,675
繰越欠損金	190,635		160,491
その他	553		2,067
繰延税金資産(固定資産)小計	229,084		194,234
評価性引当額	△229,084		△194,234
繰延税金資産(固定資産)合計	-		-

※在外連結子会社における繰延税金資産であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			2.4
海外連結子会社の税率差異			△0.1
留保金課税			9.7
試験研究費等税額控除			△6.5
評価性引当額増減			1.5
法人税等還付税額			△5.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,967千円、繰延ヘッジ損益が3千円減少し、法人税等調整額が8,450千円、その他有価証券評価差額金が5,486千円それぞれ増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.8%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.6%に変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,322千円減少し、法人税等調整額が259千円、その他有価証券評価差額金が2,581千円増加する見込みであります。