有価証券報告書-第60期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
未払事業税	9,466千円		16,319千円
賞与引当金損金不算入額	55,318		79,619
未払社会保険料	8,167		12,578
未実現利益	3,566		803
たな卸資産評価損否認	21,063		16,753
確定拠出年金未払額	3,923		3,551
その他	1,373		1,104
繰延税金資産(流動資産)合計	102,879		130,729
繰延税金資産(固定資産)
確定拠出年金未払額	5,960		2,716
役員退職慰労引当金繰入超過額	48,328		45,927
長期未収入金	48,720		58,205
その他	15,197		14,354
繰延税金資産(固定資産)小計	118,207		121,203
評価性引当額	△112,247		△118,487
繰延税金資産(固定資産)合計	5,960		2,716
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△51,960		△81,815
繰延税金負債(固定負債)合計	△51,960		△81,815
繰延税金負債(固定負債)の純額	△46,000		△79,099
繰延税金資産(流動資産)※
繰越欠損金	-		17,452
その他	2,972		2,196
繰延税金資産(流動資産)小計	2,972		19,649
評価性引当額	△2,972		△19,649
繰延税金資産(流動資産)合計	-		-
繰延税金資産(固定資産)※
退職給付に係る負債	31,675		33,682
繰越欠損金	160,491		102,817
その他	2,067		1,378
繰延税金資産(固定資産)小計	194,234		137,878
評価性引当額	△194,234		△137,878
繰延税金資産(固定資産)合計	-		-

※在外連結子会社における繰延税金資産であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	2.4		1.4
海外連結子会社の税率差異	△0.1		0.0
留保金課税	9.7		-
試験研究費等税額控除	△6.5		△10.4
評価性引当額増減	1.5		△2.7
法人税等還付税額	△5.7		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		1.3
その他	△0.1		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		26.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,751千円減少し、法人税等調整額が6,029千円、その他有価証券評価差額金が4,277千円それぞれ増加しております。