有価証券報告書-第62期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
未払事業税	5,726千円		10,211千円
賞与引当金損金不算入額	72,417		81,744
未払社会保険料	11,361		12,911
未実現利益	2,495		3,334
たな卸資産評価損否認	22,682		20,106
確定拠出年金未払額	3,506		1,031
その他	5,829		600
繰延税金資産(流動資産)合計	124,018		129,941
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金繰入超過額	45,174		45,174
長期未収入金	70,144		73,358
その他	14,011		11,310
繰延税金資産(固定資産)小計	129,330		129,844
評価性引当額	△129,330		△129,844
繰延税金資産(固定資産)合計	-		-
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△131,079		△114,294
繰延税金負債(固定負債)合計	△131,079		△114,294
繰延税金負債(固定負債)の純額	△131,079		△114,294
繰延税金資産(流動資産)※
繰越欠損金	43,484		90
未払金	-		8,610
特別控除	-		3,173
その他	2,040		2,286
繰延税金資産(流動資産)小計	45,525		14,160
評価性引当額	△45,525		△14,160
繰延税金資産(流動資産)合計	-		-
繰延税金資産(固定資産)※
退職給付に係る負債	30,749		23,405
繰越欠損金	43,203		-
特別控除	-		11,162
その他	1,159		1,298
繰延税金資産(固定資産)小計	75,112		35,866
評価性引当額	△75,112		△35,866
繰延税金資産(固定資産)合計	-		-

※在外連結子会社における繰延税金資産であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.5		1.2
海外連結子会社の税率差異	0.4		0.3
試験研究費等特別控除	△9.5		△7.1
評価性引当額増減	△3.2		△2.2
法人税等還付税額	△3.1		-
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		25.0