有価証券報告書-第69期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		15,660千円
賞与引当金損金不算入額	76,926		59,498
未払社会保険料	13,148		10,185
棚卸資産評価損否認	47,879		47,519
関係会社株式評価損否認	354,068		363,305
税務上の繰越欠損金	8,766		-
役員退職慰労引当金繰入超過額	50,518		51,836
長期未収入金	87,493		89,776
貸倒引当金繰入超過額	32,209		2,744
その他	21,162		61,762
繰延税金資産小計	692,173		702,289
評価性引当額	△543,102		△523,014
繰延税金資産合計	149,071		179,274
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,667		△54,811
繰延税金負債合計	△48,667		△54,811
繰延税金資産の純額	100,404		124,463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.5%		34.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6		△1.7
住民税均等割	2.1		1.2
試験研究費等特別控除	-		△14.7
評価性引当額増減	11.4		△6.0
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4		14.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。