有価証券報告書-第68期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	48,025千円		76,926千円
未払社会保険料	7,544		13,148
棚卸資産評価損否認	44,118		47,879
関係会社株式評価損否認	354,068		354,068
税務上の繰越欠損金	180,549		8,766
役員退職慰労引当金繰入超過額	50,518		50,518
長期未収入金	87,493		87,493
貸倒引当金繰入超過額	-		32,209
その他	15,814		21,162
繰延税金資産小計	788,133		692,173
評価性引当額	△505,320		△543,102
繰延税金資産合計	282,813		149,071
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,435		△48,667
繰延税金負債合計	△59,435		△48,667
繰延税金資産の純額	223,377		100,404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上		34.5%
(調整)	しているため注記を省略し
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	ております。		△5.6
住民税均等割等			2.1
役員賞与引当金繰入超過額			2.0
評価性引当額増減			9.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.4

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.5%から35.4%に変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。