有価証券報告書-第67期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	29,518千円		48,025千円
未払社会保険料	4,483		7,544
棚卸資産評価損否認	46,734		44,118
関係会社株式評価損否認	164,197		354,068
税務上の繰越欠損金	281,426		180,549
役員退職慰労引当金繰入超過額	50,518		50,518
長期未収入金	87,010		87,493
その他	15,228		15,814
繰延税金資産小計	679,116		788,133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△281,426		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△314,965		△505,320
評価性引当額小計	△596,391		△505,320
繰延税金資産合計	82,725		282,813
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,527		△59,435
繰延税金負債合計	△81,527		△59,435
繰延税金資産の純額	1,198		223,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	34.5%		税引前当期純損失を計上
(調整)			しているため注記を省略し
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		ております。
住民税均等割等	3.6
評価性引当額増減	△75.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.2