有価証券報告書-第64期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	48,534千円		12,597千円
未払社会保険料	7,345		1,914
たな卸資産評価損否認	28,387		48,886
関係会社株式評価損否認	145,635		145,635
減損損失	-		28,795
工場閉鎖損失	-		10,527
税務上の繰越欠損金	-		236,279
役員退職慰労引当金繰入超過額	45,174		44,807
長期未収入金	74,499		75,386
その他	12,529		14,385
繰延税金資産小計	362,106		619,215
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△236,279
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△276,313		△382,935
評価性引当額小計	△276,313		△619,215
繰延税金資産合計	85,792		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95,746		△109,983
繰延税金負債合計	△95,746		△109,983
繰延税金負債の純額	△9,954		△109,983

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年2月28日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。