有価証券報告書-第61期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
未払事業税	16,319千円		5,726千円
賞与引当金損金不算入額	79,619		72,417
未払社会保険料	12,578		11,361
たな卸資産評価損否認	16,753		22,682
確定拠出年金未払額	3,551		3,506
その他	1,129		5,829
繰延税金資産(流動資産)合計	129,950		121,523
繰延税金資産(固定資産)
関係会社株式評価損否認	145,635		145,635
確定拠出年金未払額	2,716		-
役員退職慰労引当金繰入超過額	45,927		45,174
長期未収入金	58,205		70,144
その他	14,354		14,011
繰延税金資産(固定資産)小計	266,838		274,966
評価性引当額	△264,122		△274,966
繰延税金資産(固定資産)合計	2,716		-
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△81,815		△131,079
繰延税金負債(固定負債)合計	△81,815		△131,079
繰延税金負債(固定負債)の純額	△79,099		△131,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.6		1.8
試験研究費等特別控除	△12.2		△11.0
評価性引当額増減	2.1		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		-
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		26.0