有価証券報告書-第61期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、文中の記載内容のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額および偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定が必要となりますが、この判断および見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。
従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積りおよび将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品を出荷した時点で計上されます。ただし、海外への出荷に関しては、製品が船または飛行機に積み込まれた時点で売上高に計上されます。しかしながら、当社グループの製品群の中には、製品の瑕疵がある期間を経過しないと発見されないものがあり、こうした不良返品が発生した場合には、収益が減少する可能性があります。
② たな卸資産
当社グループは、製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって評価しております。不良品、陳腐化品等は決算日時点で100%評価減し、滞留在庫も滞留期間・将来の出荷可能性を勘案して、収益性が低下していると判断される滞留在庫は一定の基準に基づいて評価を切り下げております。しかしながら、法律の改正や行政の指導等で、突然、使用不可能となる原料が発生することがあり、こうした不測の事態が発生した場合には、収益が減少する可能性があります。
③ 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、減損の有無を、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて判定し、遊休資産については個別に比較可能な市場価格に基づいて判定しております。しかしながら、将来キャッシュ・フローの回収予想額が、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって減少したり、公示価格等が下落したりすることで、減損損失が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判定は、各々の納税単位での実績情報とともに将来の課税所得を予測して十分な課税所得が発生するかどうかを判断しております。従って、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって回収可能性がなくなることがあり、評価性引当額を追加で設定する可能性があります。また、税制の変更等によって繰延税金資産が減額する可能性があります。
⑤ 退職給付に係る負債
子会社であるテプニエ社については、退職一時金制度を採用しております。
⑥ 貸倒引当金
当社グループは、売上債権の回収可能性を評価しております。これらの回収可能性を評価するためには、各取引先の現在の信用度等、多くの情報に基づいて判断する必要があります。従って、市場環境の変化等から、顧客の経営状態悪化が発生し、支払い能力が低下した場合には、貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社売上高は、ライナー・マスカラ類、口紅類、白粉・打粉類、クリーム類等が、前期を上回ったことにより前期と比較して増収となりました。一方、テプニエ社は、主力の医薬製品の受注が通年で堅調に推移したことにより、売上高は前年並みの水準となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より388百万円(3.9%)増加して10,395百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度より108百万円(5.4%)減少して1,912百万円となりました。この要因は主に、国内における労働需給のひっ迫やつくば工場第2期拡張工事竣工に伴う減価償却、経費負担増等が影響したことによるものであります。売上高に対する比率は、前連結会計年度より1.8ポイント下がって18.4%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より44百万円(3.6%)増加して1,265百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度と変わらず12.2%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より153百万円減少して646百万円となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より29百万円(132.1%)増加して51百万円、営業外費用は前連結会計年度より37百万円(36.8%)減少して63百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より86百万円減少して634百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より20百万円減少して512百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度より34円52銭減少して489円30銭となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,540百万円(前連結会計年度末は4,725百万円)となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が53百万円、電子記録債権が180百万円、原材料及び貯蔵品が70百万円、その他が122百万円増加し、現金及び預金が594百万円、商品及び製品が55百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,325百万円(前連結会計年度末は5,413百万円)となり、前連結会計年度末に比べ912百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が573百万円、投資有価証券が164百万円、投資その他の資産のその他が202百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,353百万円(前連結会計年度末は4,076百万円)となり、前連結会計年度末に比べ276百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が303百万円、未払金が116百万円増加し、未払法人税等が86百万円、その他が74百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,218百万円(前連結会計年度末は3,376百万円)となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が14百万円、繰延税金負債が51百万円増加し、長期借入金が222百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,294百万円(前連結会計年度末は2,685百万円)となり、前連結会計年度末に比べ608百万円増加いたしました。これは主に、株主資本が、親会社株主に帰属する当期純利益512百万円等により433百万円、その他の包括利益累計額が175百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.3%(前連結会計年度末は26.5%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 資金調達と資金需要
当社グループは、メイン銀行をはじめ取引金融機関と円滑な取引関係を維持しております。当連結会計年度では、つくば工場第2期工事の設備資金の最終支払分を長期の安定資金で調達しております。また、経常的な設備等の買い換え取得や運転資金については、短期借入金及び長期借入金により資金調達を予定通り実施しております。