四半期報告書-第59期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、回復ペースはやや鈍化しているものの、引き続き企業収益や雇用情勢、設備投資は堅調に推移し、緩やかな回復基調を維持しております。
海外の経済情勢は、世界的な株価下落等の影響による下振れ懸念はあるものの、米国においては、雇用・所得環境の改善により個人消費は底堅く推移しております。欧州においても、ギリシャ情勢および政治・金融情勢に不安は残るものの、全体的には緩やかな景気回復基調が持続しております。一方、アジア・新興国については、総じて減速傾向にあり、経済成長が一段と鈍化しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、企画提案型営業を強化すべく、営業および研究の組織体制を見直すとともに、徹底した経費削減にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,834百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益56百万円(前年同期は営業損失112百万円)、経常利益23百万円(前年同期は経常損失144百万円)、四半期純損失は24百万円(前年同期は四半期純損失132百万円)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の化粧品受託製造市場は、化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大、異業種企業による化粧品市場参入などを背景に、小幅ながら成長をみております。
このような事業環境のもと、当社の化粧品事業は、主にアイシャドウ・チーク類、ライナー・マスカラ類が、前年同期を上回る受注を獲得し、国内および海外からの受注は順調に推移しましたが、前年同期と比較して若干の減収となりました。一方、営業利益については、役員報酬の一部カットをはじめとする、全社あげての経費削減への取り組みを行った結果、前年同期と比較して増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,141百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は74百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.(以下、テプニエ社という)の所在する欧州経済は、ギリシャ情勢および政治・金融情勢に不安は残るものの、全体的には緩やかな景気回復基調が持続しております。
このような事業環境のもと、テプニエ社では、前年同期と比較して、スキンケア製品、メイクアップ製品が順調であったことに加え、医薬製品の大口受注による増産により、前年同期と比較して大幅な増収となり、営業損失については、損失幅が大幅に縮小いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は745百万円(前年同期比39.1%増)、営業損失は25百万円(前年同期は88百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、88百万円減少し、8,828百万円となりました。総資産の減少は、流動資産が105百万円増加し、固定資産が194百万円減少したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が29百万円、たな卸資産が254百万円、その他が26百万円増加し、受取手形及び売掛金が204百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が26百万円増加し、建物及び構築物が129百万円、機械装置及び運搬具が75百万円、投資その他の資産のその他が10百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、30百万円減少し、7,248百万円となりました。負債合計の減少は、流動負債が62百万円増加し、固定負債が93百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は支払手形及び買掛金が151百万円、未払法人税等が34百万円、賞与引当金が55百万円増加し、短期借入金が52百万円、その他が127百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が81百万円、退職給付に係る負債が10百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、58百万円減少し、1,579百万円となりました。主な減少要因は、株主資本が、当第2四半期連結累計期間の四半期純損失により24百万円減少し、その他の包括利益累計額が33百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より29百万円増加して643百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、196百万円(前年同期は47百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費193百万円、賞与引当金の増加額55百万円、売上債権の減少額175百万円、仕入債務の増加額154百万円等による増加と、たな卸資産の増加額267百万円、未払金の減少額71百万円、未払消費税等の減少額87百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、52百万円(前年同期は682百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、104百万円(前年同期は125百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の減少額103百万円、リース債務の返済による支出44百万円、セール・アンド・リースバックによる収入55百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、258百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。