四半期報告書-第58期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月に実施された消費税増税の影響はあったものの、円安の進行と株式市場の好転により企業業績及び雇用情勢は改善傾向にあります。一方、海外の経済情勢は、米国においては、消費や雇用情勢は順調に推移しておりますが、欧州経済は全体的には緩やかな景気回復基調に転じてはいるものの、依然として本格的な回復には至っておらず、また、アジア・新興国も経済成長が足踏みする等、総じて、不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、新処方・新技術の開発や製品開発力・技術力を活かしたグローバルな企画提案型営業を展開する一方で、生産性の向上と品質保証体制の更なる強化に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、円安効果もあり、前年同期と比較して増収となりましたが、子会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.(以下、テプニエ社という)のメイクアップ製品の受注が不振であったこと、そして、つくば工場の稼動による費用増および品質管理強化に向けた費用増等を主因に、前年同期と比較して減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,878百万円(前年同期比6.0%増)、営業損失23百万円(前年同期は営業利益34百万円)、経常損失40百万円(前年同期は経常利益30百万円)、四半期純損失は41百万円(前年同期は四半期純利益20百万円)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の化粧品受託製造市場は、化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大、異業種企業による化粧品市場参入などを背景に、小幅ながら成長をみております。
このような事業環境のもと、当社の化粧品事業は、主にファンデーション類、ライナー・マスカラ類、口紅類等が、前年同期を上回る受注を獲得し、好調に推移し増収となりましたが、つくば工場の稼動による減価償却費を始めとする経費増および品質保証体制の更なる強化に向けた費用増等により、減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,604百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は33百万円(同40.9%減)となりました。
(仏国)
テプニエ社の所在する欧州経済は、全体的には、雇用情勢の回復とともに個人消費は緩やかに回復し、景気回復基調に転じてはいるものの、依然として本格的な回復には至っておりません。
このような事業環境のもと、テプニエ社では、スキンケア製品が好調であったことに加え、衛生品も順調に伸張しましたが、全体では、メイクアップ製品の受注が伸び悩み、前年同期と比べ、現地通貨ベースでは減収(ただし、円安の影響により、円建てベースでは増収)となり、損益面でも減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は294百万円(前年同期比1.5%増)、営業損失は54百万円(前年同期は19百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、321百万円減少し、8,037百万円となりました。総資産の減少は、流動資産が375百万円減少し、固定資産が53百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が278百万円、受取手形及び売掛金が164百万円、その他が77百万円減少し、たな卸資産が144百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、機械装置及び運搬具が15百万円、その他が75百万円増加し、建物及び構築物が49百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、222百万円減少し、6,267百万円となりました。負債合計の減少は、流動負債が131百万円減少し、固定負債が91百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な減少要因は、1年内償還予定の社債が83百万円、未払法人税等が29百万円、その他が321百万円減少し、支払手形及び買掛金が214百万円、短期借入金が35百万円、賞与引当金が51百万円増加したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が82百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、98百万円減少し、1,770百万円となりました。主な減少要因は、株主資本が、当第1四半期連結累計期間の四半期純損失41百万円、前連結会計年度の支払配当金43百万円により84百万円減少し、その他の包括利益累計額が14百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。