四半期報告書-第61期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
(当期の経営成績)
当第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日～平成29年5月31日)におけるわが国経済は、幅広い業種で企業収益の改善や為替が安定して推移したことを背景に景況感の回復が広がり、さらに個人消費は引き続き底堅く推移する等、景気の好循環が見え始め緩やかな回復基調で推移しております。一方で、全業種に跨り人手不足が深刻化しており、その影響が物流、外食、小売等で出始めております。
国内化粧品市場においても同様に回復基調が継続していることに加え、訪日外国人によるインバウンド需要や輸出等のアウトバウンド需要も取り込み堅調に推移いたしました。海外化粧品市場では、欧米における先行き不透明感が和らぎ欧州・米州市場が緩やかな伸長を見せたほか、アジア、中国でも引き続き堅調に推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)では、今年度よりスタートした「中期事業戦略ビジョン」に基づき、国内におけるさらなる生産能力の増強、収益性の向上ならびに事業のグローバリゼーションの加速化を目指し引き続きイノベーティブな処方開発による企画提案型営業を推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高及び利益の数値は何れもインバウンド関連需要のピークであった前年同期水準には及ばなかったものの、全体では当初見通しを上回る進捗で推移しております。
以上の結果、売上高につきましては、国内は当初見通しを若干下回る水準で推移したものの、フランス子会社は当初見通しを大幅に上回る水準で推移した結果、前年同期比0.9%減の2,621百万円となりました。営業利益は、前年同期比19.9%減の220百万円、経常利益は前年同期比8.9%減の218百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.6%減の171百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の化粧品受託製造市場は、国内化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大、異業種企業による化粧品市場参入などに加え、アジア・アセアン地域で人気の高い“日本製化粧品”に対するインバウンド・アウトバウンド需要も加わり、堅調に推移しております。
このような事業環境のもと、当社では国内顧客からのインバウンド需要や新製品関連需要が引き続き堅調に推移し受注面においては前年度から引き続き高い水準を維持しているものの、折からの人手不足を補うための外注委託の増加やつくば工場第2期拡張工事に関連する経費負担の増加等が影響し、前期と比較して減収・減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社単体の売上高は前年同期比3.7%減の2,184百万円、営業利益は前年同期比31.5%減の171百万円となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.(以下、テプニエ社という)の所在する欧州経済は、政治面の先行き不透明感が和らいだことや雇用情勢改善も相まって、全体的な景気の回復基調は持続しております。
このような事業環境のもと、テプニエ社では、主力の医薬品が伸びたことにより、ユーロ建てベースでは大幅な増収、増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における仏国の売上高は前年同期比8.9%増の444百万円、営業利益は前年同期比129.7%増の49百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、290百万円増加し、10,429百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が263百万円減少し、固定資産が553百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な減少要因は、たな卸資産が84百万円増加し、現金及び預金が308百万円、受取手形及び売掛金が54百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建物及び構築物が839百万円、機械装置及び運搬具が51百万円、投資その他の資産のうち、投資有価証券が123百万円、その他が151百万円増加し、有形固定資産のその他が610百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、140百万円増加し、7,593百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が338百万円増加し、固定負債が198百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が274百万円、賞与引当金が116百万円、その他が147百万円増加し、短期借入金が43百万円、未払法人税等が108百万円、役員賞与引当金が47百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が203百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、149百万円増加し、2,835百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円等により92百万円、その他の包括利益累計額合計が57百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、157百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、当第1四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
(当期の経営成績)
当第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日～平成29年5月31日)におけるわが国経済は、幅広い業種で企業収益の改善や為替が安定して推移したことを背景に景況感の回復が広がり、さらに個人消費は引き続き底堅く推移する等、景気の好循環が見え始め緩やかな回復基調で推移しております。一方で、全業種に跨り人手不足が深刻化しており、その影響が物流、外食、小売等で出始めております。
国内化粧品市場においても同様に回復基調が継続していることに加え、訪日外国人によるインバウンド需要や輸出等のアウトバウンド需要も取り込み堅調に推移いたしました。海外化粧品市場では、欧米における先行き不透明感が和らぎ欧州・米州市場が緩やかな伸長を見せたほか、アジア、中国でも引き続き堅調に推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)では、今年度よりスタートした「中期事業戦略ビジョン」に基づき、国内におけるさらなる生産能力の増強、収益性の向上ならびに事業のグローバリゼーションの加速化を目指し引き続きイノベーティブな処方開発による企画提案型営業を推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高及び利益の数値は何れもインバウンド関連需要のピークであった前年同期水準には及ばなかったものの、全体では当初見通しを上回る進捗で推移しております。
以上の結果、売上高につきましては、国内は当初見通しを若干下回る水準で推移したものの、フランス子会社は当初見通しを大幅に上回る水準で推移した結果、前年同期比0.9%減の2,621百万円となりました。営業利益は、前年同期比19.9%減の220百万円、経常利益は前年同期比8.9%減の218百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.6%減の171百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の化粧品受託製造市場は、国内化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大、異業種企業による化粧品市場参入などに加え、アジア・アセアン地域で人気の高い“日本製化粧品”に対するインバウンド・アウトバウンド需要も加わり、堅調に推移しております。
このような事業環境のもと、当社では国内顧客からのインバウンド需要や新製品関連需要が引き続き堅調に推移し受注面においては前年度から引き続き高い水準を維持しているものの、折からの人手不足を補うための外注委託の増加やつくば工場第2期拡張工事に関連する経費負担の増加等が影響し、前期と比較して減収・減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社単体の売上高は前年同期比3.7%減の2,184百万円、営業利益は前年同期比31.5%減の171百万円となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.(以下、テプニエ社という)の所在する欧州経済は、政治面の先行き不透明感が和らいだことや雇用情勢改善も相まって、全体的な景気の回復基調は持続しております。
このような事業環境のもと、テプニエ社では、主力の医薬品が伸びたことにより、ユーロ建てベースでは大幅な増収、増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における仏国の売上高は前年同期比8.9%増の444百万円、営業利益は前年同期比129.7%増の49百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、290百万円増加し、10,429百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が263百万円減少し、固定資産が553百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な減少要因は、たな卸資産が84百万円増加し、現金及び預金が308百万円、受取手形及び売掛金が54百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建物及び構築物が839百万円、機械装置及び運搬具が51百万円、投資その他の資産のうち、投資有価証券が123百万円、その他が151百万円増加し、有形固定資産のその他が610百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、140百万円増加し、7,593百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が338百万円増加し、固定負債が198百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が274百万円、賞与引当金が116百万円、その他が147百万円増加し、短期借入金が43百万円、未払法人税等が108百万円、役員賞与引当金が47百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が203百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、149百万円増加し、2,835百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円等により92百万円、その他の包括利益累計額合計が57百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、157百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、当第1四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| 当社 つくば工場 | 茨城県つくば市 | 日本 | 生産設備その他 | H29.5 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
