四半期報告書-第61期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日～平成29年8月31日)におけるわが国経済は、幅広い業種で雇用情勢や企業収益の改善、世界的な景気拡大などから景況感も小幅ながら改善を見ており、個人消費も引き続き堅調に推移いたしました。
国内化粧品市場は、景気回復に加え日本製化粧品に対する旺盛なインバウンド/アウトバウンド需要に支えられ堅調に推移いたしました。また、海外化粧品市場も、欧州・米州市場が緩やかな伸長を見せたほか、アジア、中国でも引き続き堅調に推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)では、今年度よりスタートした「中期事業戦略ビジョン」のもとで、国内におけるさらなる生産能力の増強並びにグローバリゼーションの加速化を実現するために、グループシナジーの創出に向けた取り組みを展開してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、日本国内におけるインバウンド/アウトバウンド需要の取り込みや市場におけるメイク製品の復調、並びにフランスにおける主力の医薬品の好調な受注を背景に当初計画を上回る実績を確保いたしましたが、前年同期との比較では0.6%減の5,343百万円となりました。
利益面では、売上が好調に推移したことから計画を上回る実績を確保いたしましたが、つくば工場の第2期拡張工事完了に伴う減価償却費や付帯経費の増加等により、営業利益は前年同期との比較では27.6%減の412百万円となりました。同様に経常利益は、前年同期との比較では17.5%減の418百万円となり、以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期との比較では15.2%減の335百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の化粧品受託製造市場は、国内化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大、異業種企業の化粧品市場新規参入、並びにアジア・アセアン地域で人気の高い“日本製化粧品”に対するインバウンド/アウトバウンド需要を背景に堅調に推移いたしました。また、メイクアップ製品が市場成長を牽引している状況も追い風となり、幅広い顧客から受注を獲得することができました。その結果、売上高は当初計画を上回る水準を確保いたしましたが、前年同期との比較では0.5%減の4,456百万円となりました。営業利益は、当初計画を上回る水準を確保いたしましたがつくば工場第2期拡張工事に伴う減価償却費や付帯経費の増加等により前年同期との比較では30.0%減の329百万円となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.(以下、テプニエ社という)の所在する欧州経済は、個人消費や設備投資が堅調に推移しており、景気の回復基調は持続しております。
このような事業環境のもと、テプニエ社では、主力の医薬品が好調に推移し、売上高は当初計画を大幅に上回った水準を確保いたしましたが、前年同期との比較では5.0%減の912百万円、となり、営業利益も同様に前年同期との比較では8.2%減の83百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、629百万円増加し、10,768百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が49百万円減少し、固定資産が678百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な減少要因は、受取手形及び売掛金が236百万円、たな卸資産が174百万円増加し、現金及び預金が484百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建物及び構築物が876百万円、機械装置及び運搬具が92百万円、投資有価証券が134百万円、投資その他の資産のその他が181百万円増加し、有形固定資産のその他が586百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、262百万円増加し、7,716百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が362百万円増加し、固定負債が100百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が340百万円、短期借入金が126百万円、賞与引当金が162百万円増加し、未払法人税等が48百万円、役員賞与引当金が47百万円、その他が169百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が130百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、366百万円増加し、3,052百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益335百万円等により256百万円、その他の包括利益累計額が109百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より435百万円減少して743百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、228百万円(前年同期は378百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益417百万円、減価償却費210百万円、賞与引当金の増加額162百万円、仕入債務の増加額319百万円等による増加と、売上債権の増加額220百万円、たな卸資産の増加額163百万円、未払金の減少額226百万円、未払消費税等の減少額102百万円、法人税等の支払額112百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、503百万円(前年同期は170百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出401百万円、子会社株式の取得による支出146百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、167百万円(前年同期は34百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額109百万円、長期借入れによる収入299百万円と長期借入金の返済による支出431百万円、リース債務の返済による支出49百万円、配当金の支払額78百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、321百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日～平成29年8月31日)におけるわが国経済は、幅広い業種で雇用情勢や企業収益の改善、世界的な景気拡大などから景況感も小幅ながら改善を見ており、個人消費も引き続き堅調に推移いたしました。
国内化粧品市場は、景気回復に加え日本製化粧品に対する旺盛なインバウンド/アウトバウンド需要に支えられ堅調に推移いたしました。また、海外化粧品市場も、欧州・米州市場が緩やかな伸長を見せたほか、アジア、中国でも引き続き堅調に推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)では、今年度よりスタートした「中期事業戦略ビジョン」のもとで、国内におけるさらなる生産能力の増強並びにグローバリゼーションの加速化を実現するために、グループシナジーの創出に向けた取り組みを展開してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、日本国内におけるインバウンド/アウトバウンド需要の取り込みや市場におけるメイク製品の復調、並びにフランスにおける主力の医薬品の好調な受注を背景に当初計画を上回る実績を確保いたしましたが、前年同期との比較では0.6%減の5,343百万円となりました。
利益面では、売上が好調に推移したことから計画を上回る実績を確保いたしましたが、つくば工場の第2期拡張工事完了に伴う減価償却費や付帯経費の増加等により、営業利益は前年同期との比較では27.6%減の412百万円となりました。同様に経常利益は、前年同期との比較では17.5%減の418百万円となり、以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期との比較では15.2%減の335百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の化粧品受託製造市場は、国内化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大、異業種企業の化粧品市場新規参入、並びにアジア・アセアン地域で人気の高い“日本製化粧品”に対するインバウンド/アウトバウンド需要を背景に堅調に推移いたしました。また、メイクアップ製品が市場成長を牽引している状況も追い風となり、幅広い顧客から受注を獲得することができました。その結果、売上高は当初計画を上回る水準を確保いたしましたが、前年同期との比較では0.5%減の4,456百万円となりました。営業利益は、当初計画を上回る水準を確保いたしましたがつくば工場第2期拡張工事に伴う減価償却費や付帯経費の増加等により前年同期との比較では30.0%減の329百万円となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.(以下、テプニエ社という)の所在する欧州経済は、個人消費や設備投資が堅調に推移しており、景気の回復基調は持続しております。
このような事業環境のもと、テプニエ社では、主力の医薬品が好調に推移し、売上高は当初計画を大幅に上回った水準を確保いたしましたが、前年同期との比較では5.0%減の912百万円、となり、営業利益も同様に前年同期との比較では8.2%減の83百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、629百万円増加し、10,768百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が49百万円減少し、固定資産が678百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な減少要因は、受取手形及び売掛金が236百万円、たな卸資産が174百万円増加し、現金及び預金が484百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建物及び構築物が876百万円、機械装置及び運搬具が92百万円、投資有価証券が134百万円、投資その他の資産のその他が181百万円増加し、有形固定資産のその他が586百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、262百万円増加し、7,716百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が362百万円増加し、固定負債が100百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が340百万円、短期借入金が126百万円、賞与引当金が162百万円増加し、未払法人税等が48百万円、役員賞与引当金が47百万円、その他が169百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が130百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、366百万円増加し、3,052百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益335百万円等により256百万円、その他の包括利益累計額が109百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より435百万円減少して743百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、228百万円(前年同期は378百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益417百万円、減価償却費210百万円、賞与引当金の増加額162百万円、仕入債務の増加額319百万円等による増加と、売上債権の増加額220百万円、たな卸資産の増加額163百万円、未払金の減少額226百万円、未払消費税等の減少額102百万円、法人税等の支払額112百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、503百万円(前年同期は170百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出401百万円、子会社株式の取得による支出146百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、167百万円(前年同期は34百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額109百万円、長期借入れによる収入299百万円と長期借入金の返済による支出431百万円、リース債務の返済による支出49百万円、配当金の支払額78百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、321百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| 当社 つくば工場 | 茨城県つくば市 | 日本 | 生産設備その他 | H29.5 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
