四半期報告書-第60期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は増加したものの、輸出や設備投資には弱さが見られる等、回復の動きに足踏みが見られ、海外経済の減速や円高等の影響から不透明感の強い状況が続いております。
一方、海外の経済情勢は、米国においては、低成長が続くものの堅調な個人消費を背景に緩やかな景気回復が継続し、ユーロ圏経済についても、同様に全体的には緩やかな景気回復基調が持続しました。アジア・新興国については、経済成長の減速が続きました。
このような経済情勢のもと、当社グループは、引き続き企画提案型営業を推進するとともに、生産効率の改善にも注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高5,374百万円(前年同期比40.2%増)、営業利益569百万円(前年同期比915.8%増)、経常利益506百万円(前年同期は経常利益23百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は395百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の化粧品受託製造市場は、化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大、異業種企業による化粧品市場参入などを背景に、堅調に推移しております。
このような事業環境のもと、当社の化粧品事業は、インバウンド需要やアジア・アセアン市場における需要等を背景とし、受注が大幅に増加しました。製品種別では、主にアイシャドウ・チーク類、ファンデーション類、口紅類、白粉・打粉類、クリーム類等が、前期を大幅に上回ったことにより前年同期と比較して増収・増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,481百万円(前年同期比42.6%増)、営業利益は471百万円(前年同期比529.0%増)となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.(以下、テプニエ社という)の所在する欧州経済は、全体的には、個人消費の減速により、成長率は低下しているものの、景気の回復基調は持続しております。
このような事業環境のもと、テプニエ社では、前年同期と比較して化粧水の売上および主力の医薬品が伸びたことにより、増収・増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は960百万円(前年同期比28.8%増)、営業利益は91百万円(前年同期は営業損失25百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、585百万円増加し、9,581百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が590百万円増加し、固定資産が4百万円減少したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が220百万円、受取手形及び売掛金が191百万円、たな卸資産が151百万円、その他が27百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な減少要因は、有形固定資産のその他が122百万円、投資有価証券が32百万円増加し、建物及び構築物が140百万円、投資その他の資産のその他が15百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、27百万円減少し、7,143百万円となりました。負債合計の減少は、流動負債が127百万円増加し、固定負債が154百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が162百万円、賞与引当金が54百万円、その他が33百万円増加し、短期借入金が125百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が129百万円、その他が27百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、612百万円増加し、2,437百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が、第三者割当増資322百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益395百万円等により増加し、その他の包括利益累計額が83百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より221百万円増加して958百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、378百万円(前年同期は196百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益507百万円、減価償却費178百万円、仕入債務の増加額189百万円等による増加と、売上債権の増加額259百万円、たな卸資産の増加額186百万円、未払消費税等の減少額19百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、170百万円(前年同期は52百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出166百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、34百万円(前年同期は104百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額86百万円、長期借入れによる収入324百万円と長期借入金の返済による支出431百万円、株式の発行による収入303百万円、リース債務の返済による支出42百万円、配当金の支払額21百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、307百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。