四半期報告書-第61期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日～平成29年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、また、企業業績も輸出、設備投資主導の回復トレンドを継続、全体でも緩やかな拡大傾向が続きました。一方、海外の経済情勢は、米国において堅調な雇用、個人消費ならびに設備投資を背景に緩やかな回復トレンドが持続し、欧州経済ならびにアジア・新興国経済も全般的に緩やかな拡大傾向を持続しております。
国内化粧品市場も同様に回復傾向が持続したことに加え、増加基調にある訪日外国人によるインバウンド需要も持続し、堅調に推移しております。海外化粧品市場は、中国を始めとするアジア、新興国の市場成長に鈍化が見られるものの、緩やかな拡大傾向が持続しております。
このような市場環境のもと、当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)では、今年度よりスタートした「中期事業戦略ビジョン」のもとで、国内におけるさらなる生産能力の増強ならびにグローバリゼーションの加速化を実現するために、グループシナジーの創出に向けた取り組みを展開してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比2.3%増の7,933百万円となりました。営業利益は、つくば工場第2期拡張工事の竣工に伴う償却負担の増加に加え、労働需給の逼迫に伴う外部委託の増加などが影響し、前年同期比29.5%減の507百万円、経常利益は前年同期比22.7%減の506百万円となりました。
以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.6%減の402百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の化粧品受託製造市場は、国内化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大、アジア・アセアン地域で人気の高い“日本製化粧品”に対するインバウンド/アウトバウンド需要を背景に堅調に推移いたしました。特に、メイクアップ製品が現在の化粧品市場の成長を牽引している状況も背景に幅広い顧客からの受注を獲得、その結果、売上高は期初予想を上回る水準で推移いたしました。営業利益も期初予想を上回る水準で推移いたしましたが、つくば工場第2期拡張工事竣工以降の償却費負担の増加や労働需給の逼迫に伴う外部委託の増加などにより前年同期との比較では減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、6,708百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は469百万円(前年同期比26.7%減)となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(平成30年1月1日より商号変更。以下、テプニエ社という)の所在する欧州経済は、政治面での不透明感が残るものの個人消費や設備投資が堅調に推移しており、景気の回復基調は持続しております。
このような事業環境のもと、テプニエ社では、上期まで好調を持続した主力の医薬品が上期の反動減により成長が鈍化したことから売上高はほぼ期初予想通りの水準で着地したものの、利益面では期初予想の水準を若干下回って推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,265百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は40百万円(前年同期比40.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、759百万円増加し、10,898百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が16百万円、固定資産が743百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金が241百万円、たな卸資産が136百万円、その他が232百万円増加し、現金及び預金が594百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建物及び構築物が919百万円、機械装置及び運搬具が75百万円、投資有価証券が144百万円、投資その他の資産のその他が182百万円増加し、有形固定資産のその他が558百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、292百万円増加し、7,746百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が366百万円増加し、固定負債が73百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が212百万円、短期借入金が229百万円、賞与引当金が284百万円増加し、未払法人税等が84百万円、役員賞与引当金が47百万円、その他が227百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が88百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、466百万円増加し、3,152百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益402百万円等により323百万円、その他の包括利益累計額が142百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、489百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日～平成29年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、また、企業業績も輸出、設備投資主導の回復トレンドを継続、全体でも緩やかな拡大傾向が続きました。一方、海外の経済情勢は、米国において堅調な雇用、個人消費ならびに設備投資を背景に緩やかな回復トレンドが持続し、欧州経済ならびにアジア・新興国経済も全般的に緩やかな拡大傾向を持続しております。
国内化粧品市場も同様に回復傾向が持続したことに加え、増加基調にある訪日外国人によるインバウンド需要も持続し、堅調に推移しております。海外化粧品市場は、中国を始めとするアジア、新興国の市場成長に鈍化が見られるものの、緩やかな拡大傾向が持続しております。
このような市場環境のもと、当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)では、今年度よりスタートした「中期事業戦略ビジョン」のもとで、国内におけるさらなる生産能力の増強ならびにグローバリゼーションの加速化を実現するために、グループシナジーの創出に向けた取り組みを展開してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比2.3%増の7,933百万円となりました。営業利益は、つくば工場第2期拡張工事の竣工に伴う償却負担の増加に加え、労働需給の逼迫に伴う外部委託の増加などが影響し、前年同期比29.5%減の507百万円、経常利益は前年同期比22.7%減の506百万円となりました。
以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.6%減の402百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の化粧品受託製造市場は、国内化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大、アジア・アセアン地域で人気の高い“日本製化粧品”に対するインバウンド/アウトバウンド需要を背景に堅調に推移いたしました。特に、メイクアップ製品が現在の化粧品市場の成長を牽引している状況も背景に幅広い顧客からの受注を獲得、その結果、売上高は期初予想を上回る水準で推移いたしました。営業利益も期初予想を上回る水準で推移いたしましたが、つくば工場第2期拡張工事竣工以降の償却費負担の増加や労働需給の逼迫に伴う外部委託の増加などにより前年同期との比較では減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、6,708百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は469百万円(前年同期比26.7%減)となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(平成30年1月1日より商号変更。以下、テプニエ社という)の所在する欧州経済は、政治面での不透明感が残るものの個人消費や設備投資が堅調に推移しており、景気の回復基調は持続しております。
このような事業環境のもと、テプニエ社では、上期まで好調を持続した主力の医薬品が上期の反動減により成長が鈍化したことから売上高はほぼ期初予想通りの水準で着地したものの、利益面では期初予想の水準を若干下回って推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,265百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は40百万円(前年同期比40.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、759百万円増加し、10,898百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が16百万円、固定資産が743百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金が241百万円、たな卸資産が136百万円、その他が232百万円増加し、現金及び預金が594百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建物及び構築物が919百万円、機械装置及び運搬具が75百万円、投資有価証券が144百万円、投資その他の資産のその他が182百万円増加し、有形固定資産のその他が558百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、292百万円増加し、7,746百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が366百万円増加し、固定負債が73百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が212百万円、短期借入金が229百万円、賞与引当金が284百万円増加し、未払法人税等が84百万円、役員賞与引当金が47百万円、その他が227百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が88百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、466百万円増加し、3,152百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益402百万円等により323百万円、その他の包括利益累計額が142百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、489百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| 当社 つくば工場 | 茨城県つくば市 | 日本 | 生産設備その他 | H29.5 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
