四半期報告書-第59期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は総じて横ばいで推移し、足踏み状態が続いておりますが、円安の進行により輸出関連企業を中心とした企業収益は堅調に推移しており、また、インバウンド需要の取り込み等により、緩やかな回復基調を維持しております。
海外の経済情勢は、米国においては景気の拡大基調が続いており、雇用・所得環境の改善により個人消費は底堅く推移しております。欧州経済は、シリアからの難民問題や11月13日に発生したパリ同時多発テロ事件の影響が懸念されておりますが、足許の経済は全体的には緩やかな景気回復基調が持続しております。アジア・新興国経済は、総じて景気の緩やかな減速が続いており、経済成長が一段と鈍化しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、企画提案型営業を強化すべく、営業および研究の組織体制を見直すとともに、徹底した経費削減にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高6,114百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益224百万円(前年同期は営業損失179百万円)、経常利益162百万円(前年同期は経常損失203百万円)、四半期純利益は62百万円(前年同期は四半期純損失176百万円)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の化粧品受託製造市場は、化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大、異業種企業による化粧品市場参入などを背景に、堅調に推移しております。
このような事業環境のもと、当社の化粧品事業は、国内・海外からの新製品の受注が好調に推移し、主にアイシャドウ・チーク類、ファンデーション類、ライナー・マスカラ類が、前年同期を上回ったことにより、前年同期と比較して増収となりました。営業利益については、増収に伴う利益嵩上げと、役員報酬の一部カットをはじめとする全社あげての経費削減への取り組みを行った結果、前年同期と比較して増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,995百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は221百万円(前年同期は営業損失69百万円)となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.(以下、テプニエ社という)の所在する欧州においては、シリアからの難民問題や11月13日に発生したパリ同時多発テロ事件の影響が懸念されておりますが、足許の経済は雇用環境の改善及び個人消費の拡大を背景に、全体的には緩やかな景気回復基調が持続しております。
このような事業環境のもと、テプニエ社では、前年同期と比較して、スキンケア製品、メイクアップ製品が順調であったことに加え、医薬製品の大口受注の生産も順調に進捗し、前年同期と比較して大幅な増収となり、営業損失については、損失幅が大幅に縮小いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,209百万円(前年同期比44.8%増)、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失85百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、171百万円増加し、9,088百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が432百万円増加し、固定資産が260百万円減少したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が123百万円、たな卸資産が338百万円、その他が69百万円増加し、受取手形及び売掛金が99百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が57百万円増加し、建物及び構築物が185百万円、機械装置及び運搬具が115百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、127百万円増加し、7,406百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が414百万円増加し、固定負債が286百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が345百万円、未払法人税等が109百万円、賞与引当金が121百万円増加し、短期借入金が141百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が276百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、43百万円増加し、1,682百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が、当第3四半期連結累計期間の四半期純利益により62百万円増加し、その他の包括利益累計額が17百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、396百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。