四半期報告書-第62期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2018年3月1日～2018年5月31日)におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が持続しました。国内化粧品市場は、増加傾向にある訪日観光客によるインバウンド需要の伸長に加え、根強い国内消費需要により、堅調に推移しました。海外化粧品市場は、欧州・北米市場では成長鈍化の兆しがみられたものの、中国・アジア市場は堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)は、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもとで、国内における生産能力の増強ならびにグローバリゼーションの加速化を実現するために、グループ・シナジー創出に向け取り組んでまいりました。
「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」の2年目を迎えた当期は、「成長戦略を加速させる年」に位置づけており、将来の成長に向けた具体的な施策を展開しております。具体的には、生産能力と売上の拡大を目指し、「戦略的成長投資」の中核である「つくば工場第3期拡張工事」の実施検討に着手したほか、「グローバリゼーションの加速化」を積極的に推し進めるため、グループ間におけるR&D部門の情報共有や人的交流の促進を軸に、本社開発処方の現地化や、“メイド・イン・ジャパン”と“メイド・イン・フランス”の強みを活かした新たな処方開発、製品開発に向けた取り組みにも着手しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、日本国内におけるインバウンド/アウトバウンド需要の取り込み、国内化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大等を背景に、前年同期比0.3%増の2,628百万円となりました。利益面では、連結子会社における医薬品の売上が、顧客理由により第2四半期以降に繰り延べされたことを主因に、営業利益は前年同期比13.4%減の190百万円、経常利益は前年同期比18.5%減の178百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、つくば工場内既存建物の一部取壊しに伴い固定資産除却損を計上したことにより、前年同期比44.9%減の94百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の化粧品メーカー各社では、アジア・アセアン地域で人気の高い“日本製化粧品”に対するインバウンド・アウトバウンド需要が増勢基調にあり、また、商品の安定供給体制の強化を急ぐ大手化粧品メーカーからのアウトソーシングも高水準で推移したことから、売上高は前年同期比0.8%増の2,201百万円となりました。営業利益については、売上高増による売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費の減少により、前年同期比4.8%増の179百万円となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(以下、テプニエ社という)の所在する欧州経済は、足許に減速感は見られるものの、景気の緩やかな回復基調は持続しております。
このような事業環境のもと、テプニエ社では、主力の医薬品の受注による売上が、顧客理由により第2四半期以降に繰り延べされたことを主因に、売上高・利益面のいずれも、前年同期と比較して減少しました。
以上の結果、売上高は前年同期比2.2%減の435百万円、営業利益は前年同期比83.9%減の7百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、435百万円増加し、11,302百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が238百万円、固定資産が197百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が109百万円、受取手形及び売掛金が48百万円、たな卸資産が155百万円増加し、その他が74百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、機械装置及び運搬具が52百万円、有形固定資産のその他が79百万円、無形固定資産が47百万円、投資有価証券が53百万円増加し、建物及び構築物が39百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、381百万円増加し、7,953百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が422百万円増加し、固定負債が41百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が170百万円、賞与引当金が115百万円、その他が212百万円増加し、短期借入金が19百万円、未払法人税等が12百万円、役員賞与引当金が43百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が24百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、54百万円増加し、3,348百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益94百万円等により41百万円、その他の包括利益累計額合計が12百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、181百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。