四半期報告書-第59期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ここにきて回復ペースはやや鈍化しているものの、引き続き個人消費や設備投資は、緩やかな回復基調を維持しております。
海外の経済情勢は、米国においては、ドル高と原油安の影響により、景気が一時停滞していたものの、足下は持ち直しており、欧州においても、ギリシャデフォルト懸念等、政治・金融情勢に不安は残るものの、全体的には緩やかな景気回復基調が持続しております。一方、アジア・新興国については、中国でデフレ懸念が強まる等、経済成長が一段と鈍化しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、企画提案型営業を強化すべく、営業および研究の組織体制を見直すとともに、徹底した経費削減にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,841百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益29百万円(前年同期は営業損失23百万円)、経常利益11百万円(前年同期は経常損失40百万円)、四半期純損失は5百万円(前年同期は四半期純損失41百万円)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の化粧品受託製造市場は、化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大、異業種企業による化粧品市場参入などを背景に、小幅ながら成長をみております。
このような事業環境のもと、当社の化粧品事業は、主にアイシャドウ・チーク類、口紅類、クリーム類、パック・化粧水類等が、前年同期を上回る受注を獲得し、好調に推移しましたが、消費税増税前の駆け込み需要のあった前年同期と比較すると減収となりました。一方、営業利益については、前年同期と比較して減益となっておりますが、役員報酬の一部カットをはじめとする、全社あげての経費削減への取り組みにより、着実に改善しつつあります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,476百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益は30百万円(同8.1%減)となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.(以下、テプニエ社という)の所在する欧州経済は、ギリシャデフォルト懸念等、政治・金融情勢に不安は残るものの、全体的には緩やかな景気回復基調が持続しております。
このような事業環境のもと、テプニエ社では、前年同期と比較して、スキンケア製品、メイクアップ製品が順調であったことに加え、医薬製品の増産により、前年同期と比較して大幅な増収となり、営業損失については、損失幅が大幅に縮小いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は389百万円(前年同期比32.3%増)、営業損失は9百万円(前年同期は54百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、204百万円減少し、8,713百万円となりました。総資産の減少は、固定資産が204百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な減少要因は、建物及び構築物が137百万円、機械装置及び運搬具が77百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、126百万円減少し、7,152百万円となりました。負債合計の減少は、流動負債が58百万円減少し、固定負債が68百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な減少要因は、その他が137百万円減少し、支払手形及び買掛金が93百万円増加したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が58百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、77百万円減少し、1,560百万円となりました。主な減少要因は、株主資本が、当第1四半期連結累計期間の四半期純損失5百万円により5百万円減少し、その他の包括利益累計額が71百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、121百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。