有価証券報告書-第66期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	10,699千円		29,518千円
未払社会保険料	1,625		4,483
棚卸資産評価損否認	40,103		46,734
関係会社株式評価損否認	145,635		164,197
税務上の繰越欠損金	322,905		281,426
役員退職慰労引当金繰入超過額	44,807		50,518
長期未収入金	76,018		87,010
その他	17,284		15,228
繰延税金資産小計	659,079		679,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△322,905		△281,426
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△336,174		△314,965
評価性引当額小計	△659,079		△596,391
繰延税金資産合計	-		82,725
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86,885		△81,527
繰延税金負債合計	△86,885		△81,527
繰延税金資産(負債)の純額	△86,885		1,198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		34.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.4
住民税均等割等			3.6
評価性引当額増減			△75.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△39.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年7月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.5%に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。