有価証券報告書-第57期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金損金不算入額	42,731千円		37,436千円
未払社会保険料	6,107		5,398
未払事業税及び事業所税否認	2,727		5,980
たな卸資産評価損否認	21,869		19,208
確定拠出年金未払額	5,201		4,905
製品保証引当金繰入額	-		4,560
繰越欠損金	1,062		-
その他	1,909		150
繰延税金資産(流動資産)合計	81,610		77,640
繰延税金資産(固定資産)
関係会社株式評価損否認	169,432		169,432
確定拠出年金未払額	20,865		15,185
役員退職慰労引当金繰入超過額	61,555		53,432
長期未収入金	13,939		24,066
その他	21,722		18,682
繰延税金資産(固定資産)小計	287,516		280,799
評価性引当額	△267,770		△264,159
繰延税金資産(固定資産)合計	19,745		16,640
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△16,137		△30,813
その他	△10		-
繰延税金負債(固定負債)合計	△16,147		△30,813
繰延税金資産(固定資産)の純額	3,597		-
繰延税金負債(固定負債)の純額	-		△14,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	3.8		5.0
留保金課税	1.2		-
試験研究費等特別控除	-		△9.4
評価性引当額増減	0.3		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0		-
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.1		33.7

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3年31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されます。
この税率の変更による影響は軽微であります。