- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,976,224 | 8,031,121 | 11,544,979 | 16,643,028 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 75,920 | 84,906 | 279,937 | 429,068 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/05/29 10:36- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱井田ラボラトリーズ | 2,012,156 | 日本 |
| Parfums Christian Dior SA | 1,777,775 | 日本、仏国 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
なお、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、合理的に見積ることができるものについて、製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/05/29 10:36- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)「その他」は、株式給付信託(J-ESOP)への拠出により、信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)に対して実施した第三者割当による処分であります。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/05/29 10:36 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.及びNippon Shikizai France S.A.S.が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の2つを報告セグメントとしております。
2026/05/29 10:36- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2026/05/29 10:36 - #9 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
b.本制度により取得させる予定の株式の総数
2026年2月28日現在において、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式給付信託(J-ESOP)に係る当社普通株式は65,000株であります。
c.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2026/05/29 10:36- #10 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 343 | (286) |
| 仏国 | 162 | (37) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #11 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://shikizai.com/ |
| 株主に対する特典 | 毎年2月末日現在の株主名簿に記載されている単元株主に対し、年1回当社開発・製造のメイクアップ化粧品等を贈呈。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 日本 | 仏国 | 計 |
| 5,861,613 | 2,912,766 | 8,774,380 |
- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/29 10:36- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1967年4月 | 東京国税局入局 |
| 2020年4月 | 東京都市開発株式会社社外監査役(現任) |
| 2020年9月 | 日本ヒルトン株式会社社外監査役(現任) |
| 2021年6月 | 日本酒類販売株式会社社外取締役(現任) |
- #15 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首-株、当連結会計年度末65,000株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加75,000株は、2025年7月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加10,000株、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として取得したことによる増加65,000株による増加であります。
2026/05/29 10:36- #16 監査報酬（連結）
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況の評価を行い、さらに会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質保証体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して決定しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
2026/05/29 10:36- #17 研究開発活動
さらに、海外各国当局の成分規制動向が一層厳しくなる状況を踏まえ、前連結会計年度に引き続き、各国規制及び取り扱い原料に関する情報収集・管理を組織的に進めてまいりました。
「クリーン・ビューティーへの積極取組」については、世界で必須の潮流となりつつあり、今後策定する次期中期事業戦略ビジョンにおいても注力してまいります。クリーン・ビューティー対応技術の有効活用、および海外各国の規制対応力を更なる強みとすべく、知財戦略についても今後強化する方針とし、日本のみならず、グローバルでの特許出願を積極的に取り組んでまいります。
また、日本、フランス両国での研究開発・技術開発の連携を推進し、フランス連結子会社での新製品生産にも力を入れてまいりました。それに加えて、2025年9月には、研究開発部と技術開発部を一つの組織とした『開発本部』を新設し、新しい価値を、スムーズかつスピーディーに生産につなげる取り組みも開始しております。
2026/05/29 10:36- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の遠山友寛は、当社の顧問弁護士事務所であるTMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。当社はTMI総合法律事務所と法律顧問に関する契約を締結しておりますが、同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の小畑孝雄は税理士であり、財務および会計の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。同氏の重要な兼職先である日本酒類販売株式会社、東京都市開発株式会社および日本ヒルトン株式会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するに当たり、独立性に関する基準、方針等を定めておりませんが、被選任者の経歴、人格等に加えて、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考に総合的に判断して当社からの独立性を担保できる者を選任しております。
2026/05/29 10:36- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは資本政策として、資本効率(自己資本利益率:ROE)の維持・改善(当面の目標:8%以上を維持、10%以上を目指す)と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
それに加え、新型コロナウイルス禍による業績悪化で財務安定性が低下、インフレの影響等で収益性も低下している状況の中で、収益力の向上と財務安定性の回復を当面の重要課題としております。競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率および自己資本比率を重点指標として高めてまいりたいと考えております。
(3) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上ならびに財務上の課題
2026/05/29 10:36- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
1)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、国内における前連結会計年度の新型コロナウイルス禍明けの新製品の受注の波や大口受注の沈静化に加え、フランス連結子会社における医薬品・化粧品受注の伸び悩みもあって、前連結会計年度より989百万円(5.6%)減少して16,643百万円となりました。
2026/05/29 10:36- #21 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/05/29 10:36- #22 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社は、2025年12月17日開催の取締役会において固定資産を取得することについて決議し、2026年3月25日付で当該固定資産を取得しております。
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | セグメントの名称 | 取得金額 | 取得年月 |
| 小諸工場(長野県小諸市) | 土地、建物 | 日本 | 655百万円 | 2026年3月 |
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
- #23 設備投資等の概要
当社グループでは、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度に実施しました設備投資額は、626百万円であります。また、セグメント別の投資金額としては、日本では362百万円、仏国では264百万円であります。
2026/05/29 10:36- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、合理的に見積ることができるものについて、製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
2026/05/29 10:36- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| | 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 72,206千円 | 179,931千円 |
| 仕入高 | 9,980 | 380 |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/29 10:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
