固定資産

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が4,984千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,984千円増加しております。

2014/05/30 10:04

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が4,984千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,984千円増加しております。

2014/05/30 10:04

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 4～8年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/05/30 10:04

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物及び構築物	2,265千円	23千円
機械装置及び運搬具	21	62
工具、器具及び備品	176	37
計	2,463	122

2014/05/30 10:04

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2014/05/30 10:04

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/30 10:04

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(固定資産)
関係会社株式評価損否認	169,432	169,432
その他	21,722	18,682
繰延税金資産(固定資産)小計	287,516	280,799
評価性引当額	△267,770	△264,159
繰延税金資産(固定資産)合計	19,745	16,640
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金負債(固定負債)合計	△16,147	△30,813
繰延税金資産(固定資産)の純額	3,597	-
繰延税金負債(固定負債)の純額	-	△14,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/30 10:04

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(固定資産)
確定拠出年金未払額	20,865	15,185
その他	21,722	18,682
繰延税金資産(固定資産)小計	118,083	111,367
評価性引当額	△98,338	△94,727
繰延税金資産(固定資産)合計	19,745	16,640
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金負債(固定負債)合計	△16,147	△30,813
繰延税金資産(固定資産)の純額	3,597	-
繰延税金負債(固定負債)の純額	-	△14,173
繰延税金資産(固定資産)※
退職給付引当金繰入超過額	27,225	31,123
その他	13,595	8,805
繰延税金資産(固定資産)小計	114,653	144,319
評価性引当額	△114,653	△144,319
繰延税金資産(固定資産)合計	-	-

※在外連結子会社における繰延税金資産であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/30 10:04

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,764百万円(前連結会計年度末は3,461百万円)となり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が378百万円、その他が115百万円増加し、受取手形及び売掛金が161百万円、商品及び製品が39百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,594百万円(前連結会計年度末は3,783百万円)となり、前連結会計年度末に比べ811百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が680百万円、無形固定資産が64百万円、投資有価証券が47百万円増加したことによるものであります。

2014/05/30 10:04

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。2014/05/30 10:04