#1 たな卸資産の注記（連結）: ※1.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益及び純資産に与える影響はありません。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、88百万円減少し、8,828百万円となりました。総資産の減少は、流動資産が105百万円増加し、固定資産が194百万円減少したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が29百万円、たな卸資産が254百万円、その他が26百万円増加し、受取手形及び売掛金が204百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が26百万円増加し、建物及び構築物が129百万円、機械装置及び運搬具が75百万円、投資その他の資産のその他が10百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、30百万円減少し、7,248百万円となりました。負債合計の減少は、流動負債が62百万円増加し、固定負債が93百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は支払手形及び買掛金が151百万円、未払法人税等が34百万円、賞与引当金が55百万円増加し、短期借入金が52百万円、その他が127百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が81百万円、退職給付に係る負債が10百万円減少したことによるものであります。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,144千円減少し、法人税等調整額が3,130千円増加しております。
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