#1 たな卸資産の注記（連結）: ※1.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、585百万円増加し、9,581百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が590百万円増加し、固定資産が4百万円減少したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が220百万円、受取手形及び売掛金が191百万円、たな卸資産が151百万円、その他が27百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な減少要因は、有形固定資産のその他が122百万円、投資有価証券が32百万円増加し、建物及び構築物が140百万円、投資その他の資産のその他が15百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、27百万円減少し、7,143百万円となりました。負債合計の減少は、流動負債が127百万円増加し、固定負債が154百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が162百万円、賞与引当金が54百万円、その他が33百万円増加し、短期借入金が125百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が129百万円、その他が27百万円減少したことによるものであります。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.8%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.6%に変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,844千円減少し、法人税等調整額が249千円、その他有価証券評価差額金が3,093千円増加しております。
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