固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2017/05/29 11:12

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエア(無形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/05/29 11:12

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 4～8年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/05/29 11:12

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
	機械装置及び運搬具	97千円	930千円
	土地	254	-
	計	351	930

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
	建物及び構築物	-千円	522千円
	機械装置及び運搬具	1,880	170
	工具、器具及び備品	113	89
	計	1,994	782

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産(固定資産)
関係会社株式評価損否認	153,250		145,635
その他	15,197		14,354
繰延税金資産(固定資産)小計	271,458		266,838
評価性引当額	△265,497		△264,122
繰延税金資産(固定資産)合計	5,960		2,716
繰延税金負債(固定負債)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産(固定資産)
確定拠出年金未払額	5,960		2,716
その他	15,197		14,354
繰延税金資産(固定資産)小計	118,207		121,203
評価性引当額	△112,247		△118,487
繰延税金資産(固定資産)合計	5,960		2,716
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金資産(固定資産)※
退職給付に係る負債	31,675		33,682
その他	2,067		1,378
繰延税金資産(固定資産)小計	194,234		137,878
評価性引当額	△194,234		△137,878
繰延税金資産(固定資産)合計	-		-

※在外連結子会社における繰延税金資産であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,725百万円(前連結会計年度末は4,223百万円)となり、前連結会計年度末に比べ501百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が441百万円、受取手形及び売掛金が22百万円、商品及び製品が54百万円、繰延税金資産が27百万円増加し、原材料及び貯蔵品が21百万円、その他が30百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,413百万円(前連結会計年度末は4,771百万円)となり、前連結会計年度末に比べ642百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が552百万円、投資有価証券が108百万円増加したことによるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。2017/05/29 11:12