有価証券報告書-第69期(2025/03/01-2026/02/28)

(追加情報)
(財務制限条項)
当社の長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、660,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年2月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の67%以上に維持すること。
② 2019年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体償却前営業損益(単体の損益計算書上の「営業利益(または営業損失)」の金額に、有形固定資産等明細表上の「有形固定資産減価償却費」と「無形固定資産減価償却費」の金額を加算した数値)が2期連続して赤字とならないようにすること。
なお、当連結会計年度において上記財務制限条項には抵触しておりません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引(株式給付信託(J-ESOP)))
当社は、2025年7月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員(対象は正社員)に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、正社員に対し職位及び勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付しております。正社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
J-ESOP信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は、前連結会計年度-千円、当連結会計年度70,991千円、株式数は、前連結会計年度-株、当連結会計年度65,000株であります。