有価証券報告書-第60期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年4月13日開催の取締役会において、平成29年5月26日開催の第60回定時株主総会において定款の一部変更議案が原案どおり承認されることを条件に、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議するとともに、同株主総会に、株式併合に関する議案、発行可能株式総数及び単元株式数の変更に関する定款の一部変更議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年9月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年9月1日をもって、平成29年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年2月28日現在)	5,248,444株
株式併合により減少する株式数	4,198,756株
株式併合後の発行済株式総数	1,049,688株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑤効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年9月1日をもって、株式併合割合(5分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成29年9月1日付)
13,000,000株	2,600,000株

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年4月13日
定時株主総会決議日	平成29年5月26日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年9月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	2,258.55円	2,638.96円
1株当たり当期純利益金額	215.38円	433.95円

(注)潜在株式調整前1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。