星光PMC（4963）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2013年12月31日: 6億5112万
2014年3月31日 -8%: 5億9902万
2014年6月30日 -10.09%: 5億3859万
2014年9月30日 -13.29%: 4億6702万
2014年12月31日 +70.41%: 7億9584万
2015年3月31日 +24.13%: 9億8785万
2015年6月30日 -6.52%: 9億2345万
2015年9月30日 -7.65%: 8億5281万
2015年12月31日 +19.42%: 10億1842万
2016年3月31日 -8.48%: 9億3206万
2016年6月30日 -7.11%: 8億6578万
2016年9月30日 -10.78%: 7億7249万
2016年12月31日 +6.58%: 8億2332万
2017年3月31日 -11.3%: 7億3031万
2017年6月30日 -8.75%: 6億6639万
2017年9月30日 -10.72%: 5億9493万
2017年12月31日 -31.91%: 4億507万
2018年3月31日 -22.42%: 3億1427万
2018年6月30日 -21.24%: 2億4751万
2018年9月30日 -30.2%: 1億7276万
2018年12月31日 +221.66%: 5億5570万
2019年3月31日 -13.4%: 4億8126万
2019年6月30日 -13.94%: 4億1415万
2019年9月30日 -24.41%: 3億1307万
2019年12月31日 -62.02%: 1億1889万
2020年3月31日 -82.48%: 2083万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2023/03/29 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
有価証券評価差額金	△126,942	△125,813
退職給付に係る負債	△349,602	△419,891
その他	△19,119	△14,203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/29 13:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、親会社であるDIC株式会社及びその国内連結子会社で設立している確定給付型の制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2023/03/29 13:00