退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
役員退職慰労引当金	4,873		2,386
退職給付に係る負債	84,542		-
固定資産減価償却超過額	127,915		113,093
有価証券評価差額金	△121,243		△128,234
退職給付に係る負債	-		△49,118
差額負債調整勘定	△15,621		-

(注)評価性引当額が61,502千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/26 11:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、36,225百万円で前連結会計年度末に比べ4,076百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の増加3,392百万円、短期貸付金の増加758百万円、及び投資有価証券の減少937百万円であります。
負債は、9,089百万円で前連結会計年度末に比べ1,052百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の計上689百万円、支払手形及び買掛金の増加245百万円、及び退職給付に係る負債の減少436百万円であります。
純資産は、27,136百万円で前連結会計年度末に比べ3,023百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,476百万円、及び非支配株主持分の計上1,359百万円であります。

2020/03/26 11:40

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業株式会社と旧日本PMC株式会社の退職給付制度統合前の旧星光化学工業株式会社に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/03/26 11:40

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、親会社であるDIC株式会社及びその国内連結子会社で設立している確定給付型の制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、旧星光化学工業株式会社から引き継いだ従業員については、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、2005年3月31日をもって同制度を廃止し、ポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)企業年金基金制度へ統合しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2020/03/26 11:40

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2020/03/26 11:40