四半期報告書-第48期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.2%に変更されております。この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,218千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.2%に変更されております。この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,218千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。