有価証券報告書-第49期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性の低下した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は下記の通りであります。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 中国 | 製紙用薬品製造設備等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産その他 |
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性の低下した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は下記の通りであります。
| 建物及び構築物 | 191,598千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 461,471千円 |
| 建設仮勘定 | 7,338千円 |
| 有形固定資産その他 | 45,555千円 |
| 計 | 705,963千円 |
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。