有価証券報告書-第48期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるDIC株式会社及びその国内連結子会社で設立しているポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)企業年金基金制度を設けております。
なお、旧星光化学工業株式会社から引き継いだ従業員については、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成17年3月31日をもって同制度を廃止し、ポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)企業年金基金制度へ統合しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,487,995千円
勤務費用	131,207
利息費用	97,296
数理計算上の差異の当期発生額	192,690
退職給付の支払額	△314,697
退職給付債務の期末残高	6,594,491

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,371,897千円
期待運用収益	120,868
数理計算上の差異の当期発生額	451,386
事業主からの拠出額	313,914
退職給付の支払額	△314,697
年金資産の期末残高	5,943,368

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,594,491千円
年金資産	△5,943,368
	651,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	651,123
退職給付に係る負債	651,123
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	651,123

(4) 退職給付に関連する損益

勤務費用	131,207千円
利息費用	97,296
期待運用収益	△120,868
数理計算上の差異の当期の費用処理額	107,870
確定給付制度に係る退職給付費用	215,505

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	544,038千円
合計	544,038

(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	35.8%
債券	25.7%
その他	38.5%
合計	100.0%

(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

①割引率	2.0%
②長期期待運用収益率	3.0%

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるDIC株式会社及びその国内連結子会社で設立している確定給付型の制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社は、平成26年4月に確定給付型の企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
なお、旧星光化学工業株式会社から引き継いだ従業員については、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成17年3月31日をもって同制度を廃止し、ポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)企業年金基金制度へ統合しております。また、当連結会計年度にKJケミカルズ株式会社を連結子会社としたことにより、同社の退職給付債務の計算対象となる従業員数が300人を下回り、高い水準の信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難となったことから、同社の退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額の金額を退職給付債務として計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,594,491千円
勤務費用	139,385
利息費用	118,669
数理計算上の差異の当期発生額	786,949
退職給付の支払額	△320,137
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△905,750
企業結合の影響による増減額	351,898
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△258,582
原則法から簡便法への変更に伴う損益	△93,315
退職給付債務の期末残高	6,413,608

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	5,943,368千円
期待運用収益	165,486
数理計算上の差異の当期発生額	341,376
事業主からの拠出額	364,904
退職給付の支払額	△318,463
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△611,541
年金資産の期末残高	5,885,130

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	-千円
退職給付費用	18,411
退職給付の支払額	△9,631
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	258,582
退職給付に係る負債の期末残高	267,362

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,413,608千円
年金資産	△5,885,130
	528,478
非積立制度の退職給付債務	267,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	795,840
退職給付に係る負債	795,840
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	795,840

(5) 退職給付に関連する損益

勤務費用	139,385千円
利息費用	118,669
期待運用収益	△165,486
数理計算上の差異の当期の費用処理額	116,677
簡便法で計算した退職給付費用	18,411
確定給付制度に係る退職給付費用	227,656
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	44,653
原則法から簡便法への変更に伴う損益	△93,315

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△250,773千円
合計	△250,773

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	794,811千円
合計	794,811

(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	41.0%
債券	25.6%
その他	33.4%
合計	100.0%

(8) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

①割引率	1.1%
②長期期待運用収益率	3.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要支給額は44,687千円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次の通りであります。

退職給付債務の減少	905,750千円
年金資産の減少	△611,541
未認識数理計算上の差異	78,123

また、確定拠出年金への資産移換額は872,280千円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額135,855千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。