有価証券報告書-第50期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるDIC株式会社及びその国内連結子会社で設立している確定給付型の制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、旧星光化学工業株式会社から引き継いだ従業員については、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成17年3月31日をもって同制度を廃止し、ポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)企業年金基金制度へ統合しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	6,413,608千円	6,836,298千円
会計方針の変更による累積的影響額	292,886	-
会計方針の変更を反映した期首残高	6,706,494	6,836,298
勤務費用	165,122	165,363
利息費用	53,639	54,682
数理計算上の差異の発生額	260,513	137,886
退職給付の支払額	△349,470	△338,351
退職給付債務の期末残高	6,836,298	6,855,879

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	5,885,130千円	6,114,355千円
会計方針の変更による累積的影響額	32,709	-
会計方針の変更を反映した期首残高	5,917,839	6,114,355
期待運用収益	177,535	183,431
数理計算上の差異の発生額	28,275	17,164
事業主からの拠出額	338,358	340,444
退職給付の支払額	△347,652	△337,203
年金資産の期末残高	6,114,355	6,318,191

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	267,362千円	296,478千円
退職給付費用	49,010	30,629
退職給付の支払額	△19,894	△41,467
退職給付に係る負債の期末残高	296,478	285,640

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,836,298千円	6,855,879千円
年金資産	△6,114,355	△6,318,191
	721,943	537,688
非積立型制度の退職給付債務	296,478	285,640
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,018,421	823,328
退職給付に係る負債	1,018,421	823,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,018,421	823,328

(5) 退職給付に関連する損益

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	165,122千円	165,363千円
利息費用	53,639	54,682
期待運用収益	△177,535	△183,431
数理計算上の差異の費用処理額	126,070	126,022
簡便法で計算した退職給付費用	49,010	30,629
確定給付制度に係る退職給付費用	216,307	193,267

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	△106,167千円	5,300千円
合計	△106,167	5,300

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	900,979千円	895,678千円
合計	900,979	895,678

(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
株式	37.4%	35.7%
債券	26.5	30.4
その他	36.1	33.9
合計	100.0	100.0

(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	3.3%	3.3%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要支給額は、前連結会計年度59,629千円、当連結会計年度60,125千円であります。