有価証券報告書-第51期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるDIC株式会社及びその国内連結子会社で設立している確定給付型の制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、旧星光化学工業株式会社から引き継いだ従業員については、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成17年3月31日をもって同制度を廃止し、ポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)企業年金基金制度へ統合しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	6,836,298千円	6,855,879千円
勤務費用	165,363	167,493
利息費用	54,682	54,847
数理計算上の差異の発生額	137,886	203,642
退職給付の支払額	△338,351	△340,661
退職給付債務の期末残高	6,855,879	6,941,200

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	6,114,355千円	6,318,191千円
期待運用収益	183,431	189,546
数理計算上の差異の発生額	17,164	321,859
事業主からの拠出額	340,444	346,185
退職給付の支払額	△337,203	△340,661
年金資産の期末残高	6,318,191	6,835,120

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	296,478千円	285,640千円
退職給付費用	30,629	34,782
退職給付の支払額	△41,467	△21,431
退職給付に係る負債の期末残高	285,640	298,991

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,855,879千円	6,941,200千円
年金資産	△6,318,191	△6,835,120
	537,688	106,080
非積立型制度の退職給付債務	285,640	298,991
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	823,328	405,071
退職給付に係る負債	823,328	405,071
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	823,328	405,071

(5) 退職給付に関連する損益

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	165,363千円	167,493千円
利息費用	54,682	54,847
期待運用収益	△183,431	△189,546
数理計算上の差異の費用処理額	126,022	88,111
簡便法で計算した退職給付費用	30,629	34,782
確定給付制度に係る退職給付費用	193,267	155,687

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	5,300千円	206,328千円
合計	5,300	206,328

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	895,678千円	689,350千円
合計	895,678	689,350

(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
株式	35.7%	35.9%
債券	30.4	30.2
その他	33.9	33.9
合計	100.0	100.0

(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	3.3%	3.3%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要支給額は、前連結会計年度60,125千円、当連結会計年度58,881千円であります。