役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億2203万
- 2009年3月31日 +28.34%
- 1億5661万
- 2010年3月31日 -27.73%
- 1億1319万
- 2011年3月31日 +11.32%
- 1億2600万
- 2012年3月31日 +25.4%
- 1億5800万
- 2013年3月31日 -15.19%
- 1億3400万
- 2014年3月31日 -26.12%
- 9900万
- 2015年3月31日 -15.15%
- 8400万
- 2016年3月31日 +33.33%
- 1億1200万
- 2017年3月31日 -17.86%
- 9200万
個別
- 2008年3月31日
- 9968万
- 2009年3月31日 +29.05%
- 1億2864万
- 2010年3月31日 -27.44%
- 9334万
- 2011年3月31日 +27.49%
- 1億1900万
- 2012年3月31日 +24.37%
- 1億4800万
- 2013年3月31日 -15.54%
- 1億2500万
- 2014年3月31日 -24.8%
- 9400万
- 2015年3月31日 -15.96%
- 7900万
- 2016年3月31日 +30.38%
- 1億300万
- 2017年3月31日 -16.5%
- 8600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/26 14:06
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 退職給付費用 137 162 役員退職慰労引当金繰入額 24 24 給料及び手当 1,456 1,412 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2017/06/26 14:06 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2017/06/26 14:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 8 - 8 - 役員退職慰労引当金 103 24 42 86 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/26 14:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 退職給付引当金 358 339 役員退職慰労引当金 31 26 施設会員権評価損 21 21
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/26 14:06
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 退職給付に係る負債 445 416 役員退職慰労引当金 34 28 施設会員権評価損 23 23
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2017/06/26 14:06
ニ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。