退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/20 15:25

#2 業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が43億74百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費21億14百万円、仕入債務の増加額13億94百万円、定期預金の払戻による収入49億17百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入7億71百万円の増加要因があった一方、退職給付に係る負債の減少額9億22百万円、売上債権の増加額4億31百万円、法人税等の支払額14億52百万円、定期預金の預入による支出50億18百万円、有形固定資産の取得による支出37億97百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出28億54百万円、親会社による配当金の支払額4億73百万円の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて14億55百万円減少し、当連結会計年度末においては、32億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2014/06/20 15:25

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	434	―
退職給付に係る負債	―	714
役員退職慰労引当金	61	7

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、関係会社出資金が46億円増加したものの、現金及び預金が13億63百万円、売上債権が29億22百万円、棚卸資産が13億23百万円、有形固定資産が13億88百万円、投資有価証券が5億95百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて28億44百万円減の525億14百万円となりました。
負債につきましては、退職給付に係る負債が10億20百万円増加したものの、仕入債務が6億62百万円、未払金が7億22百万円、賞与引当金が5億5百万円、退職給付引当金が12億50百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて27億20百万円減の163億4百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が20億81百万円、為替換算調整勘定が19億59百万円が増加したものの、退職給付に係る調整累計額が4億41百万円、少数株主持分が38億1百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて1億23百万円減の362億10百万円となりました。

2014/06/20 15:25

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	△5,808	百万円
退職給付に係る負債	△1,020	百万円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	△1,020

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/06/20 15:25